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IPOに関する用語
- インベスター・リレーションズ（IR）とは、企業が投資家に対して、経営理念や事業内容、経営状態だけでなく、リスク情報も含めた企業情報を開示する活動です。
- 「初期段階」を意味する言葉です。株式公開を希望する企業の場合は、公開までまだ3年以上ある段階や公開時期が未定の状態を言います。
- 株式公開直前の決算期日より2年前の日付の翌日から、公開日前日までを指します。この期間中に監査法人による会計検査を受けていることが、株式公開の必須条件になります。
- 株式会社の委託により、その企業に代わって、株式名簿の名義書換事務や株券の作成・発送、株主に対する通知など、株式にかかる事務処理全般を代行する機関のことです。株式公開には、株式事務代行機関の設置が義務づけられています。
- 5人以上の公認会計士を社員として設立する、公認会計士法上の法人のことです。基本的な業務は、財務諸表が適法・適正に作成されているかをチェックする、商法や証券取引法に基づく会計監査です。
- 株式公開前の一定期間に行うもので、特定の者が行う株式移動や、第三者割当増資などに対する規制のことを言います。上場直前に株式移動や第三者割当増資などで株式を取得し、上場に際して短期間に不公正な利益を得ることを防止するために設けられたものです。
- 予備調査とも言われます。監査法人や公認会計士が、決算資料や社内管理体制、資本関係など、経営や財務に関する短期間の調査を行い、株式公開に向けた問題点や問題解決の方向性などを明らかにするものです。
- あらかじめ決められた一定期間内に、役員や従業員などが、決められた価格（権利行使価格）で自社の株式を購入できる権利のことです。株価が権利行使価格を上回れば、その差額がキャピタルゲインとなります。これは報酬となるため、業績と連動する社員へのインセンティブ報酬として利用されることもあります。
- 有価証券の募集や売り出しの取得申込を勧誘する際に、投資家に対してその判断の基準となる情報を開示します。それを目的として、記載・交付する書類が目論見書です。財務大臣への届け出を要する起債の場合には、発行者は必ず目論見書を作成することが義務づけられています。事業内容や経営状況、調達資金の用途、有価証券に関する情報、引受に関する情報などを記載し、虚偽に記載があった場合は損害賠償責任を負うことになります。
- 株式公開を準備している企業は公開の3ヶ月ほど前に、証券会社主導で投資家に対しての企業説明会を行います。この企業説明会のことをロードショーと言います。この説明会で自社の事業内容や特長、今後のビジョンや成長力をうまくアピールできれば、公開時の株価に反映され、満足のいく資金調達ができます。投資家は経営者のビジョンなどを知りたがっているので、経営者自身が説明するのがベストです。
社会保険労務士法人JPNは、人事・労務のプロとしての豊富な知識とこれまでの経験を生かし、IPO支援（新規上場支援）を行っています。金融市場からの資金調達がスムーズになる、知名度が高まることで企業の信頼性が増すといった、IPO取得・新規上場によって得られるメリットをもたらすサポートをさせていただきます。
また、企業に関わる法律がランダムに改正されているなか、各種変形労働時間制や裁量労働制の導入・運用のアドバイスや、契約期間や解雇に伴うトラブルを防ぐノウハウの共有など、人事・労務管理に関するサポートも行っています。
整備された体制づくりと企業様の発展、そして何よりIPO実現に向けてご一緒に尽力させていただきます。新規上場をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。
