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- IPOに関するよくあるご質問
IPOに関するQ&A
- IPO（株式公開）とは何ですか？
- 市場から広く資金調達できるようにするなどの目的で、特定の株主のみが株式を保有している状態から、市場で自由に売買できるように公開することです。新たに株券を発行し、市場から資金調達をする「公募」と、既存株主の保有株式を市場に出す「売出」があります。
- ブックビルディングとは何ですか？
- IPO直前の新券発行時の価格を決める方法です。各証券会社が、あらかじめ発行会社の事業内容や経営状態などを総合的に判断し、仮の価格帯を決めて投資家へ提示します。投資家からの需要の申告を聞いたうえで、公開価格を決定。ほとんどの企業が、この「ブックビルディング方式」を採用しています。
- 仮条件とは何ですか？
- 上記ブックビルディングの際に、各証券会社があらかじめ提示する価格帯のことです。各証券会社が、発行会社の事業内容や経営・財政状態、成長性などを同業他社と比較して妥当な価格帯を算定し、発行会社と協議のうえ決定されます。
- 規模の小さい会社にとってIPOのメリットは？
- 規模の小さな会社の場合、人・物・資金・情報など、多くの面において十分ではない場合が多いと思われます。IPO最大のメリットは経営基盤の強化です。株式公開すると、広く市場から資本を集めることができます。また、マスコミなどを通して会社名の露出が増加し、知名度・信用度も上がるでしょう。これらは、取引の拡大や事業展開の円滑化にもつながります。
- IPOに適さない状況とは？
- IPOでしか得られない多くのメリットがあるので、基本的にはIPOは可能なときにしておくのが良いでしょう。ただ、資金調達の手段に限定して考えるのであれば、株式市場が悪いときは公募価格が希望に届かない場合があるので、延期を検討したほうがいいこともあります。
- IPOに向けて組織体制を整備するポイントは？
- まず、個人主導の経営体制から、組織的な経営体制へと移行することがポイントになります。将来のビジョンと事業の成長を考慮し、会社規模に応じた具体的な組織図の枠組みに当てはめて作っていくことが大切です。労働時間、賃金、安全衛生、各種保険、個人情報保護などの管理や整備など、近年は労務コンプライアンスにも注目が集まっています。
- IPOに向けた準備はどれくらい前から始めるべきですか？
- 準備には少なくとも2,3年は要します。会社規模にもよりますが、できればプロジェクトチームを作り、経営管理体制、経営規模、事業計画などの現状を把握することが大事です。次に、組織的経営のための経営管理制度の整備と構築を固めていきます。長期にわたるので、経営者が明確な目的意識を持つことが大切になります。
- 証券会社を選ぶポイントは？
- IPOにおいて、証券会社が担う役割は大変大きいものです。IPOに向けての準備作業全般に関する助言や指導から、公開審査への対応、ブックビルディングの引き受けなどまで多岐にわたります。そのような重大な役割を担う証券会社は、経験の豊かさ、指導や審査の厳しさ、顧客基盤の大きさ、優秀なアナリストの数などをポイントに選びましょう。特に、指導が細かく厳しい証券会社を選ぶと、株式公開後も長く続く会社の基盤をしっかりと作ることができます。
- 株式公開市場にはどのようなものがありますか？
- 証券取引所は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡と分かれていますが、自由にどこの証券取引所でも公開できます。また、それぞれベンチャー企業を対象にした市場もあり、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャス、Qボードなどがあります。市場は会社の戦略に合わせて選ぶと良いでしょう。
- 資本は、どのくらいの割合を市場から調達するのが良いですか？
- 以前は、社長が50％を持つのが一般的でしたが、今は様々です。特許権やノウハウなどを社長が持っていれば、100％資金調達し、経営権を譲って経営を専門家に任せてしまうということもあります。調達先は、銀行やベンチャーキャピタルなどいろいろあるので、各調達先の特長を知ることが大切です。
社会保険労務士法人JPNは、人事・労務のプロとしての豊富な知識とこれまでの経験を生かし、IPO支援（新規上場支援）を行っています。金融市場からの資金調達がスムーズになる、知名度が高まることで企業の信頼性が増すといった、IPO取得・新規上場によって得られるメリットをもたらすサポートをさせていただきます。
また、企業に関わる法律がランダムに改正されているなか、各種変形労働時間制や裁量労働制の導入・運用のアドバイスや、契約期間や解雇に伴うトラブルを防ぐノウハウの共有など、人事・労務管理に関するサポートも行っています。
整備された体制づくりと企業様の発展、そして何よりIPO実現に向けてご一緒に尽力させていただきます。新規上場をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。
