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IPO実現によるメリットとデメリット
IPOのメリット
多くの資金調達が可能
市場に公開するため、親戚や知人などの特定少人数株主からだけではなく、市場からも多くの資本を集めることができるようになります。
知名度や信用度がアップ
IPOにより、マスコミなどを通して会社名の露出が増えることで、知名度が上がります。また、株式を公開することで、企業の透明性が生まれ信用度も上がり、事業展開の円滑化にもつながります。
有能な人材確保の効率がアップ
知名度や信用度が上がることにより、有能な人材が集まりやすくなります。
競争力の強化
市場の厳しい評価にさらされるので、投資家への説明責任を全うするため、事業の改革が必要となり、結果的に競争力の強化に繋がります。
利潤の実現と従業員の士気向上
株式公開は資金と事業規模の拡大を意味し、創業者や従業員の利潤につながります。また、将来性のある会社として、現場で働く従業員の士気も上がります。
適切な内部管理体制の整備が実現
会社法や証券取引法の改正により、証券審査で求められるコンプライアンスや内部管理体制への判断基準が厳しくなりました。これにより、IPO実現のためには、内部管理体制の整備が必要になるため、適正な制度への改善や構築、運用などが実現します。
IPOのデメリット
経営者側の資質が厳しく問われる
株価や売買出来高など、投資家が日々、判断・評価することから、経営者側の資質が厳しく問われます。
IR活動への配慮
株主や投資家に対し、財務状況など投資の判断に必要な情報提供（IR活動）と説明責任が求められます。
業務と支出の増加
株式事務や有価証券報告書作成など、業務と支出の増加が考えられます。
M＆Aのターゲット、株式買占めによるリスク
IPOにより、株主や株式数をコントロールできなくなります。資金さえあれば誰でも株式を取得できることから、企業買収（M＆A）や株式買占めのリスクがあります。
社会的責任の増大
法的責任を負うことや解任など、役員の地位が不安定になる恐れや、不祥事などによる信用の失墜など社会的責任が増大します。
社会保険労務士法人JPNは、人事・労務のプロとしての豊富な知識とこれまでの経験を生かし、IPO支援（新規上場支援）を行っています。金融市場からの資金調達がスムーズになる、知名度が高まることで企業の信頼性が増すといった、IPO取得・新規上場によって得られるメリットをもたらすサポートをさせていただきます。
また、企業に関わる法律がランダムに改正されているなか、各種変形労働時間制や裁量労働制の導入・運用のアドバイスや、契約期間や解雇に伴うトラブルを防ぐノウハウの共有など、人事・労務管理に関するサポートも行っています。
整備された体制づくりと企業様の発展、そして何よりIPO実現に向けてご一緒に尽力させていただきます。新規上場をお考えの企業様は、ぜひご相談ください。
